住宅の太陽光パネルを撤去するときは、屋根から外す作業、運搬・処理、撤去後の屋根補修まで含めた総額を確認してください。環境省の資料には、取外し作業について建物解体業者が受け取った料金が平均8.9万円〔1〕、太陽光発電の施工業者が受け取った料金が平均18.9万円〔2〕という過去の調査結果があります。調査では住宅ごとの設備規模が分からず、各社が料金に含めた作業も異なります〔1〕。
屋根の葺き替え後に同じパネルを使うのか、設備を撤去して発電をやめるのかで依頼内容が変わります。再設置を希望する場合は、外す前に再使用の可否と保管場所を決めます。発電をやめる場合は、取り外したパネルの行き先と、売電契約・発電事業の廃止に関する手続きの担当者を決めてください〔3〕〔4〕。
太陽光パネルを外すとき、初めに誰に相談しますか?
設置時の契約書で設備の所有者を確かめ、設置店に撤去の目的を伝えます。家屋を解体する場合は解体工事の元請業者、家を残す場合は屋根工事を依頼する会社にも、太陽光設備が載っていることを伝えてください〔5〕。
設備を自分で購入した家では、保証書や引渡し書類に販売店名、パネルとパワーコンディショナーの機種名が記載されていないかを確認します。リース契約や第三者が所有する設備の場合は、契約相手に、誰が撤去を発注できるか、屋根の改修中に発電を止める場合の連絡先はどこかを尋ねてください。家を所有している人と、設備を処分できる人が同じかを先に確かめられます。
目的は「太陽光を外したい」よりも、「雨漏りを直した後に発電を再開したい」「家屋解体後は売電を終了したい」と伝えると、見積もる工程が明確になります。前者には再設置できる機器の判定、保管、配線の再接続、運転確認が必要です。後者には不要な機器の撤去、処理先の確認、事業や契約の終了に関する書類が必要です。

修理か撤去かを検討している場合は、発電量が減った時期、パワーコンディショナーの表示、屋根の改修予定を別々に伝えます。発電量が減ったという情報からパネル全体の廃棄を決めることはできません。使い続けられるかを調べる項目は太陽光パネルの寿命と点検の考え方で説明しています。
公的な調査から住宅の撤去費用はどこまで分かりますか?
環境省の資料から分かるのは、回答した業者が過去に受領または支払いをした料金です。建物解体業者の平均額と施工業者の平均額は別々の調査区分で、同じ住宅の工事を依頼先別に比較した金額ではありません〔1〕〔2〕。
| 集計対象 | 金額の平均 | 何の料金か |
|---|---|---|
| 建物解体業者 | 8.9万円/件〔1〕 | 家屋解体に伴う発電設備の取外し作業について依頼者から受領した額。 |
| 太陽光発電の施工業者 | 18.9万円/件〔2〕 | 住宅用設備の取外し作業について依頼者から受領した額。 |
| 埋立処分の支払額が分かる施工業者 | 6.6万円/設備一式〔6〕 | 取外しを行った施工業者から埋立処分業者へ支払った額。 |
建物解体業者の金額は、平成25年度(2013年度)のアンケートによるものです〔1〕。環境省は、調査対象の設備規模が不明で、運搬費や処分費を料金に含めた回答と、含めていない回答があると注記しています〔1〕。表の金額を現在の予算として使う前に、工事予定の屋根で足場が必要か、運搬・処理を含む条件でいくらかを確認してください。
例えば、施工業者が受領した取外し料金に、すでに処分費が含まれていれば、その平均額に表の埋立処分費を足すと同じ費用を重ねて数えることになります。また、表の埋立処分費は施工業者側の支払額です。家庭がリサイクルを依頼したときに負担する料金を示すものではありません〔1〕〔6〕。
家屋全体を解体する工事では、住宅を取り壊すために手配した設備をパネルの撤去にも使えるかを施工会社に尋ねます。住み続ける家では、パネルを下ろした後に屋根を雨にさらさないための処置や、足場を設置するために一時移動する物も確認します。表の金額の大小から依頼先を決めるより、自宅で必要な作業を同じ条件で各社に伝える方が、金額の違いを確かめられます。
比較の単位にも注意してください。見積書にパネル当たりの処理単価が載っていれば、その単価が掛かる枚数を明記してもらいます。設備一式の料金には、パネル以外の架台、金具、屋内外の電気機器を含むかを尋ねます。設備容量と併せて、屋根面ごとのパネル枚数、付属機器の位置、搬出に使える通路を業者に伝えます。
見積書では何を分けて記載してもらいますか?
足場と養生、電気工事、屋根からの取外しと荷下ろし、運搬・処理、屋根の補修に分けて依頼します。撤去後も住宅を使う場合は、屋根や外壁のどの状態まで戻すかを工事範囲に含めてください。
| 見積項目 | 業者に伝えること | 書面で確認すること |
|---|---|---|
| 仮設・養生 | 屋根の形、車両を止められる場所、隣家との間隔。 | 足場、荷下ろし、通路や外壁の保護をどの工事に計上するか。 |
| 電気設備 | パワコン・発電表示器の位置、併設した蓄電池の有無。 | 切り離す回路、残す機器、停電する範囲を誰が確認するか。 |
| 屋根と外壁 | 屋根を葺き替えるか、そのまま使うか。 | 固定金具や配線を外した箇所の防水、補修の担当者と範囲。 |
| 運搬・処理 | 引き渡す予定の枚数、割れが分かっているパネルの有無。 | 何をどこに運ぶか、再使用できないときの処理費を含むか。 |
| 再設置を希望 | 保管できる場所、屋根工事の予定、新しい屋根材。 | 保管、金具の準備、再接続と運転確認が含まれるか。 |
屋根工事とパネル工事を別々に契約する場合は、担当者に互いの工事日程を伝えてください。パネルを外した後、金具を外す作業と屋根材を補修する作業をどちらの業者が担当するかを決めます。足場を共用する計画なら、設置日と解体日、使用料をどちらが見積もったかを確かめます。
「撤去一式」と「屋根の原状回復」は含む範囲が違う場合があります。パネルと架台を外した時点で工事が終わるのか、固定部の穴の処置、壁に通した配線跡の補修、雨仕舞いまで行うのかを聞いてください。契約前に屋根の下地まで確認できない場合は、追加工事の判定方法、写真の提示、金額に同意する時点を取り決めます。
施設の所有者や管理組合の承諾が必要な場所に足場を置く場合は、誰が着工までに連絡するかも確認します。搬出車を玄関前に寄せられない家では、敷地内でパネルを運ぶ区間や一時保管の必要性が変わります。図面や地上から撮った写真を送る際は、作業のために確保できる通路と、工事中も家族が使う出入口を示してください。
外したパネルは誰が回収し、どのように処理しますか?
住宅所有者が依頼した解体・撤去工事で廃棄物となったパネルは産業廃棄物に該当します。環境省は、解体・撤去業者が排出事業者として処理責任を負うと説明しています。発注する際に、業者がどの処理先に引き渡す予定かを聞いてください〔5〕。
「リユース」は、使用可能なパネルを製品として再び使うことです。「リサイクル」は、外したパネルからガラスや金属などを回収して資源に戻すことです。環境省は所有者に、まず再使用の可能性を検討し、再使用できない場合に資源としての回収を検討するよう案内しています〔3〕。割れたパネルが混ざっている場合は、使用可能と判定されたものと別に扱う条件を確かめます。
再使用の提案を受けたときは、誰が外観や電気的な状態を検査し、その結果を誰に引き渡すかを質問します。撤去前に発電していても、外した後の状態や引き渡し先での使用条件を確認する必要があります。検査で不適合になった場合の処理先と費用の負担者も契約前に決めると、引き渡し当日に判断を求められたときの基準になります〔7〕。
設備の資料にメーカー名と型式があれば撤去業者に渡してください。環境省の所有者向け資料では、パネルの有害物質に関する情報を解体・撤去業者へ伝え、その業者が処理先へ必要な情報を提供する流れを示しています〔3〕。型式が読めない場合は、設置時の配置図や納品書を提示し、足りない情報を工事の際に確認してもらいます。所有者自身が屋根に上がってラベルを探す必要はありません。
台風などでパネルが屋根から落ちた場合は、家族が近づかないようにし、パネルや切れた配線に触れず、安全な場所から自治体や設置店に相談します。環境省は、被災後に処分を進める際、破損状況や破損した枚数などを伝えるよう案内しています。見えない枚数を数えるために近づかず、見えた範囲と、現場に近づけない事情を伝えてください〔8〕。
発電をやめるとき、売電契約と国への届出はどうしますか?
売電先には契約終了の手続きを確認します。固定価格買取制度(FIT)などの認定を受けた発電事業を廃止した場合は、認定事業者に国への廃止届も必要です。法令は廃止したときに遅滞なく届け出るよう定めています。撤去工事の前に認定情報と提出書類を確認してください〔4〕〔9〕。

認定時の通知書や売電明細から、設備を特定する番号、設置場所、認定事業者名、売電契約の名義人を控えます。相続や中古住宅の購入などで現在の所有者と書類上の名義が違うときは、その違いを窓口に伝えます。工事を発注する人の名前でそのまま提出できるかを自己判断せず、必要な手続きを確認します。
環境省のガイドラインでは、認定設備のパネルを撤去し、産業廃棄物として廃棄する場合、廃止届に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の写しを添えることを説明しています〔9〕。マニフェストは、廃棄物を誰が引き渡し、誰が運び、誰が処理したかを確認するための記録です。届出に使う場合は、撤去前に必要な写しを業者に依頼し、どの段階で受け取れるかを確かめてください。
建物を取り壊す場合には、建物への電気の引込線や電力メーターにも手続きが生じます。例えば東京電力パワーグリッドは、建物解体などで同社の設備を使用しなくなる場合について、引込線と電力メーターの撤去を案内しています〔10〕。家を残して発電設備のみを外す場合は、住宅への給電を続ける希望を伝えます。「電気を解約したい」とまとめて連絡すると、どの契約を終えるのか伝わりません。
買取期間の満了、パネルの一部交換、屋根工事中の一時停止、発電事業そのものの廃止は、別々の状況です。自宅での発電を続ける計画があるときは、廃止を前提に書類を出す前に、認定を担当する窓口に工事の前後の設備構成を示してください。売電先には売電の終了日や再開の条件を確認し、電力を買う契約についての連絡と区別して控えます。
太陽光パネルの撤去前後によくある質問は?
撤去を依頼する前は、機器の所有者、屋根の補修範囲、外したパネルの行き先を確かめます。工事が終わったら、実際の処理内容と手続きの記録を受け取ってください。
パネルは家庭の粗大ごみに出せますか?
屋根のパネルを業者に外してもらう工事から出た廃棄物は、撤去業者が産業廃棄物として扱います。工事を伴わず家庭から出る独立型の小型パネルなどは扱いが異なるため、市区町村に品目と出し方を確認してください〔5〕。
葺き替えのために外したパネルを同じ屋根に戻せますか?
パネルの状態、新しい屋根材と取付金具の組み合わせ、保管中の取扱いについて施工会社に確認します。再設置後に誰が発電の再開を確かめるかまで見積もりに含めます〔7〕。古いパネルを戻す案と新しく設置する案を比べる場合は、既築住宅に太陽光発電を設置する費用の内訳も確認できます。
屋根の形や使える面積を変更する場合は、以前の配置図と新しい屋根の図面を渡します。すべて戻せないときは、残ったパネルの所有者と引き渡し方法を決めておきます。
見積もりに買取額が書かれているとき、何を確かめますか?
どのパネルをどの条件で買い取るか、取り外した後に不適合と判断した場合に誰が費用を負担するかを確認します。買取前の工事総額と、買取が成立した後の支払額を別々に示してもらいます〔7〕。
工事当日に外す枚数が見積書と違ったらどうしますか?
業者に、配置図と実際の屋根のどこが違ったかを示してもらいます。追加で取り外す枚数、運搬と処理の変更額、予定日への影響を確認してから、追加工事を依頼します。
工事後に何を受け取れば処理の経過を確認できますか?
実際に外した機器の一覧、補修箇所の写真、引き渡し先と数量、廃止届に使う管理票の写しなどを受け取ります。再使用した分があれば、廃棄した分と区別して記録を保管してください〔3〕〔9〕。
工事前に示された予定の処理先と、実際の引き渡し先が違うときは、変更の理由と新しい処理先が分かる書類を業者に依頼します。工事代金の領収書、撤去完了の確認書、売電終了の通知は、それぞれ何を確認した書類かが分かるように保管します。
出典
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」 本文99頁・建物解体業者
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」 本文100頁・施工業者
- 環境省「太陽光発電設備をリユース、リサイクル、処分する際の留意点について」所有者用 表面
- e-Gov法令検索「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」事業の廃止の届出
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」 本文23頁・排出区分
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」 本文101頁・施工業者の支払額
- 環境省「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」よくある質問
- 環境省「太陽光発電設備をリユース、リサイクル、処分する際の留意点について」所有者用 裏面
- 環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」 本文24頁・事業の廃止
- 東京電力パワーグリッド「建物解体に伴う引込線等撤去のお手続き」
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