家庭用蓄電池の補助金は、設置する住所、新築か既存住宅か、太陽光発電の有無によって申請先が変わります。2026年11月19日に公式ページを確認したところ、国のDR家庭用蓄電池事業は受付終了、東京都の家庭における蓄電池導入促進事業は事前申込を受け付けています〔1〕〔2〕〔3〕。東京都で蓄電池システムを新設する場合の基本額は蓄電容量1kWh当たり10万円で、DR実証に参加しない場合は住宅1戸当たり120万円が上限です〔3〕。
これから見積もりを取る方は、まず住所地の制度が受け付けているかを調べ、契約書に署名できる時期を確かめてください。同じ機種を同じ価格で購入しても、契約や工事の順序によって交付対象から外れる場合があります。以下の受付状況は上記の確認日現在です。金額は蓄電池に対応する額を示しています。
国の蓄電池補助は今から申請できますか?
経済産業省のDR家庭用蓄電池事業は予算に達して受付を終了しました。環境省の戸建ZEH支援事業では、要件を満たす新築戸建住宅に蓄電池を導入する場合、一般公募の単年度事業で追加補助を申請できます〔1〕〔4〕〔5〕〔6〕。
| 制度・執行窓口 | 蓄電池に対する補助額 | 受付期間・状況 |
|---|---|---|
| 経済産業省・SIIの令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業〔1〕 | 対象となる機器・工事等について1申請当たり上限60万円〔1〕。 | 公募予定は2026年3月24日~12月10日。交付申請額が予算に達し、5月29日に受付終了〔1〕。 |
| 環境省・SIIの戸建ZEH支援事業(一般公募・単年度) | 初期実効容量1kWh当たり2万円、蓄電システムの対象経費の3分の1、1戸20万円のうち最も低い額を加算〔6〕。 | 2026年5月21日~12月11日17時。事務局の11月13日付の公表で受付中。予算に達した日は締切時刻までに届いた不備のない申請を抽選〔5〕。 |
DR(デマンドレスポンス)とは、電気の使用や蓄電池の充放電を、電力の需給に合わせて調整する取り組みです。国のDR事業は、こうした調整に使える家庭用蓄電システムを新たに導入する人などが対象でした。公募要領に予定締切が載っていても、事務局が予算到達を公表した後の新規申請には使えません。登録機器一覧に希望の型番が残っている場合も同じです〔1〕〔1〕。
ZEH(ゼッチ)は、断熱や省エネ設備、再生可能エネルギーの利用により、年間のエネルギー消費量の収支を正味でゼロにすることを目指す住宅です。ここで紹介したのは、新築住宅を建てる人や新築建売住宅を購入する人などが対象の公募です。既に住んでいる家に蓄電池を追加する見積もりには、この追加額を入れないでください。新築予定の場合は、建築会社に住宅本体の申請区分と、蓄電池を追加設備として記載するかを尋ねます〔4〕〔5〕〔6〕。
また、ZEHの計算に使う「初期実効容量」は、新品時に実際に利用できる電力量を示す指標です。製品名に付いた容量をそのまま申請欄に書くと、公募要領の計算と異なることがあります。対象機器の登録情報を提示してもらい、計算値と計測値のうち低い方を採用したかを確かめます。住宅分の補助と蓄電システム分の加算は、見積書でも欄を分けてもらってください〔6〕。工期が年度をまたぐ場合には複数年度事業の枠があり、一般公募の期間は2026年11月6日から2027年1月8日17時までです〔5〕。住宅の完成日がどちらの区分に該当するかは公募要領で確かめます。
東京都では新設と増設でいくら違いますか?
東京都の家庭における蓄電池導入促進事業では、新しい蓄電池システムの設置と、既設システムへの蓄電池ユニットの増設で単価が変わります。太陽光発電が既にあるか同時に設置すること、または対象となる再生可能エネルギーの電力メニューを契約していることが条件です〔3〕〔3〕〔2〕。
| 設備区分 | 容量から計算する基本額 | DR実証に参加しない場合の上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池パッケージを新設 | 蓄電容量1kWh当たり10万円〔3〕。 | 1戸120万円。税抜の助成対象経費がこれを下回ればその額まで〔3〕。 |
| 既設システムの蓄電池ユニットを増設 | 増設する蓄電容量1kWh当たり6万円〔3〕。 | 1戸72万円。税抜の助成対象経費がこれを下回ればその額まで〔3〕。 |
どちらの区分も、事前申込期間は2026年5月29日から2027年3月31日17時までです〔2〕。これから契約する方は、購入・設置やリースの契約を結ぶ前に、見積書などを用意して公社に事前申込を行います。事前申込の受付番号は、設置後に行う交付申請兼実績報告にも使います。代行を依頼する場合は、どの手続きを委任し、誰が受付番号を保管するかを決めてください〔2〕〔3〕。
「太陽光に蓄電池を後付けする」という依頼でも、蓄電池がない家へシステムを設置する場合は新設の区分を検討します。既に蓄電池があり、対応する電池ユニットを足す場合は増設の区分です。太陽光パネルをいつ設置したかと、どの蓄電設備を追加するかを別々に伝えると、見積もりに使用した助成単価が合っているかを確認できます〔3〕〔3〕。
機器の登録年度にも条件があります。2026年10月1日以降に事前申込を行う場合は、原則として同年度の国のZEH事業でSIIが登録した機器が対象です。4月1日~6月30日に契約を締結した場合などには経過措置があります〔3〕。候補機種の商品名が同じでも、蓄電池ユニット、パワーコンディショナー、付属機器の組み合わせが違うときは、見積書のパッケージ型番で照合してください。
東京都のDR実証へ参加する場合は、実証契約や追加機器に応じた加算があります。交付申請兼実績報告より前に実証契約を結ぶ必要があり、国のDR事業の交付を受けたかどうかとは手続きが異なります。補助額の計算に使う対象経費は税抜で、国や他の地方公共団体から同じ経費に受ける補助を控除します。見積もりには実証に参加する案と参加しない案の金額を分けて記載してもらいます〔3〕。

関東各県では誰が申請し、いくら補助されますか?
埼玉県では既存住宅への設置、千葉県の県事業ではリース・電力販売契約で太陽光と蓄電池を導入する場合など、住宅の条件や申請者が異なります。神奈川・栃木・群馬の下表の県事業は受付終了です。茨城県では設置先の市町村が個人向けの窓口です〔7〕〔8〕〔9〕〔10〕〔11〕〔12〕。
| 県・代表制度 | 対象と蓄電池の金額 | 受付期間・状況 |
|---|---|---|
| 埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 | 自ら居住する既存住宅への設置で1件10万円。蓄電池の窓口は環境ネットワーク埼玉〔7〕〔13〕。 | 2026年5月18日~2027年1月29日。受付中、予算到達で終了。事務局に11月5日時点の申請状況を掲載〔7〕〔13〕。 |
| 千葉県 住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金 | 県の登録プランで太陽光と蓄電池を導入。蓄電池分は12万円。登録事業者が申請し、料金の低減を通じて住宅所有者に還元〔8〕。 | 事業者の交付申請は2026年6月26日~12月18日、予算内で受付。新規プランの登録募集は終了〔8〕。 |
| 神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 | 太陽光と蓄電システムを導入。蓄電池はパッケージ型番で数え、1台当たり15万円〔9〕。 | 2026年の前期は5月11日から12日分まで。後期は9月7日に受付を開始し、同日に予算到達で受付終了〔9〕。 |
| 茨城県 自立・分散型エネルギー設備(家庭用蓄電池)導入促進事業費補助金 | 県が市町村に補助。個人への金額は各市町村が公表。県から家庭への直接交付はありません〔12〕。 | 家庭向けの受付期間・終了日も市町村別。県の制度一覧から住所地を選びます〔12〕。 |
| 栃木県 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 | 自ら住む住宅等に太陽光と蓄電池を一体導入。蓄電池は税抜対象経費の3分の1、上限25万8千円(県の表では容量5kWh)〔10〕。 | 2026年5月11日~10月30日。県が今年度の募集終了を公表〔10〕。 |
| 群馬県 住宅用蓄電池導入支援事業費補助金 | 太陽光設置済みの住宅に蓄電池を導入。税抜対象経費の3分の1と、容量に14.1万円/kWhを掛けた額の3分の1のうち低い方。千円未満切り捨て〔11〕。 | 2026年6月29日~7月20日で受付終了。実績報告フォームは既に申請した人向け〔11〕。 |
埼玉県で太陽光発電と蓄電池を検討する方は、県の案内のうち設備別のお知らせを読んでください。太陽光設備に対する補助の受付は終わっていますが、蓄電池は別枠です。対象となる太陽光を既に設置している場合と同時に設置する場合があり、全量を売電する設備は対象外です。また、埼玉県の認定事業者と契約し、交付決定を受けてから工事を始める必要があります〔7〕〔13〕。
千葉県の表の制度では、県に交付申請するのは登録プランの事業者です。リースでは設備の使用料、PPAでは自宅で使った発電電力の料金を支払います。提示された料金が補助相当額をどのように反映しているかを事業者に説明してもらい、同じ補助額を家計に入る現金として重ねて計上しないようにします。設備を買い取る予定の方は、県が掲載する市町村の住宅用設備の助成制度一覧から購入向けの欄を確認できます〔8〕〔14〕。
神奈川県の募集では、電子申請の受付完了、書類の受理、審査後の交付決定が別の段階に分かれています。すでに申請した方は、自分に届いた通知の表題と着工可能な時期を確かめてください。これから購入する方は、実績報告の提出先が開いていても新規に応募はできません。市町村が別の予算で募集する制度の有無を住所地で調べます〔9〕。
市区町村の補助金はどこで探せますか?
住宅の所在地に該当する自治体の公式サイトで「蓄電池」「定置用リチウムイオン蓄電システム」「住宅用設備」と年度を組み合わせて検索してください。県の一覧に名前がある場合も、市区町村の募集ページで金額、申請時期、新着のお知らせまで確かめます〔14〕〔12〕。

例えば、茨城県の一覧から水戸市の住宅用蓄電システム設置補助制度を開くと、補助枠が上限に達して通常の受付を終了し、キャンセル待ちを受け付けていることが分かります。市の通常枠は2026年4月1日から予算上限に達するまでの先着順で、金額は最大5万円です〔15〕〔16〕。キャンセル待ちに申し込んだ段階では交付の見込み額を支払い予定から引かず、辞退が出た場合の連絡方法や着工条件を市に確認してください。
募集ページを開いたら、予算を使い切ったときのお知らせと、申請書・手引きの対象年度を先に読みます。報告書や請求書には募集終了後も提出期限が残るため、「提出期限が先の日付である」という理由では申請の可否を判断できません。賃貸、共有名義、二世帯住宅など、住宅の所有者と購入者が異なるときは、必要な同意書と申請名義について窓口に問い合わせます。
問い合わせには「自宅に太陽光あり。蓄電池は新規購入。契約はこれから。候補は見積書にある型番」といった具体的な条件を添えてください。建売住宅の場合は、建物の売買契約日、設備が付いた時期、引き渡し予定日も伝えます。完成済みの住宅に当初から付属する機器と、購入者が追加工事で設置する機器では、必要書類や申請の時点が異なることがあります。設置済みの太陽光に蓄電池を追加する場合は、後付けに必要な機器と工事も確認してください。
契約前に見積書と申請書の何を照合しますか?
制度名、対象機種、対象経費、申請者、契約・着工・支払い・実績報告の順序を照合します。施工会社には補助を引く前の契約総額と補助対象の内訳を分けて記載してもらいます〔3〕〔13〕。見積書の項目は、蓄電池の本体価格と工事費の内訳と照らし合わせられます。
例えば、太陽光と蓄電池のセットで値引きがあると、見積書の合計からは蓄電池の対象経費を特定できません。どの機器に値引きが適用されたか、対象外の付帯工事や税額がいくらか、既に受けることが決まった補助があるかを項目ごとに確認します。パワコン交換も含む見積もりは、パワコン交換の補助金と対象設備の見方も参照してください。
購入者が支払う期日と、事務局から補助金が振り込まれる時期も別に控えます。いったん契約金額を支払い、設置後に交付を受ける契約なら、その間に必要な資金は補助前の金額で準備します。見積もりに「補助金適用後」とあるときは、不交付になった場合の支払額と、書類の不備を誰が訂正するかを契約前に尋ねてください。
蓄電池の補助金についてよくある質問は?
同じ蓄電池でも対象となる住宅、申請名義、契約時期が違えば手続きが変わります。自宅の条件と募集要領を照らし合わせてください。
国のDR補助が終わった後も東京都に申し込めますか?
東京都は独自の制度で事前申込を受け付けています。都内の住宅、対象機器、契約時期など都の条件を満たすかを確認します〔1〕〔2〕〔3〕。国の交付を受けることと、都が指定する国の機器リストに型番が載っていることは別の条件です。
太陽光のない家でも対象になりますか?
東京都では、指定の再生可能エネルギー電力メニューを契約して条件を満たす場合もあります〔2〕。一方、埼玉県の蓄電池補助では、対象の太陽光発電設備を併設するか既に設置していることが必要です〔13〕。電力メニューの契約書と太陽光の設置状況が分かる資料を区別して用意してください。
国・県・市の補助金をすべて足して計算できますか?
併用の可否と、ほかの補助金を差し引く計算の両方を確かめる必要があります。東京都では他の補助を対象経費から控除する場合があります〔3〕。双方の窓口に制度名と対象設備を伝え、両方から認められた範囲で負担額を計算します。
販売店に申請を任せてもよいですか?
制度が代行を認めるかを確認してください。神奈川県の表の制度では申請者本人が手続きを行う規定で、東京都は代行者を使ったときの受付番号の問い合わせ先を案内しています〔9〕〔3〕。代行できる場合も、購入者が保管する申請書の控えと通知の受取先を決めておきます。
工事予定の機種が変更になったときはどうしますか?
変更後のパッケージ型番と変更理由を窓口に伝え、登録機器に該当するか、変更申請や承認が必要かを工事前に確かめます。水戸市は変更等承認申請の様式を公開しています〔16〕。工事後に提出する写真や領収書にも、実際に取り付けた機器が特定できる資料を添えてください。
出典
- SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」事業概要
- 東京都・東京都環境公社「助成金申請の手引き」
- 東京都環境公社「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
- 環境共創イニシアチブ「戸建ZEH支援事業について」新築戸建住宅の対象
- SII「令和8年度 戸建ZEH支援事業」一般公募・申請状況
- SII「戸建ZEH支援事業 公募要領(個人申請編)」追加設備等
- 埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
- 千葉県「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」
- 神奈川県「令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」
- 栃木県「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」
- 群馬県「令和8年度 個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度」
- 茨城県「自立・分散型エネルギー設備(家庭用蓄電池)導入促進事業費補助金」
- 環境ネットワーク埼玉「申請状況・蓄電池の交付要件」
- 千葉県「再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報(住宅用)」
- 水戸市「住宅用蓄電システム設置補助金 申請の手引き」
- 水戸市「令和8年度 住宅用蓄電システム設置補助制度」
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